企業情報 企業理念・経営方針​

1. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守

当社は人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重に取り組みます。事業活動を行う国や地域においては、『三菱重工グループグローバル行動基準』および本方針の定めに沿って行動し、当該国または地域の法令などに従い、国際規範の尊重に努め、国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

2. 適用対象・教育

本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に対して適用し、本方針が事業活動全体に定着し、実行されるよう、役員・従業員および当社グループのビジネスパートナー、サプライヤーに対し、適切な教育を行います。
また、当社グループのビジネスパートナーおよびサプライヤーにも、本方針および『三菱重工グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン』の遵守を求め、協働して人権尊重の取り組みを推進します。

3. 人権尊重の責任

当社グループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応を取ることにより、人権尊重の責任を果たします。
ビジネスパートナーおよびサプライヤーによる人権への負の影響が、当社グループの事業に関連していることが疑われる場合には、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても人権を尊重し侵害しないよう求めていきます。

4. 人権デュー・ディリジェンス

当社は「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの仕組みを適用し、当社グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、防止および軽減の措置を講じます。当社グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいはビジネスパートナーおよびサプライヤー等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその是正に努めます。

5. 対話・協議

潜在的または実際の人権への負の影響への対応として、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話・協議を行います。

6. 情報開示

当社グループの人権尊重の取り組みの進捗状況および結果について、ウェブサイト等で報告します。