IR情報経営戦略

当社グループは2017年の発足以降、成長、拡大に向け、中期経営計画による経営基盤の強化と事業の推進に努めてきました。今後、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれるなかで、さらなる成長を遂げるための指針として2035年の当社のあるべき姿を示した「長期経営ビジョン 2035」を2023年に公表。さらに、それを実現するためのバックキャストと、前中期経営計画からの継続的な活動を含む現在の事業環境に基づく課題からのアプローチにより中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定しました。

市場環境とニーズ

2035年にかけての物流を取り巻く市場環境は、脱炭素の大きな動きに加え、一段と自動化・自律化が進展していく一方、有人フォークリフトも従来同様に幅広く活躍するものと考えています。
その結果「機器連携」「人機協調」「安心・安全」が重要視され、「つなぐ」ニーズがより顕著に台頭するものと見込んでいます。
こうした中、当社はパーパスである「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」の実現のため、2035年に向けて“統合から成長へ”をスローガンに掲げ、さらなる成長を目指して取り組んでいきます。

「長期経営ビジョン2035」の
実現に向けて

物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、当社がさらなる成長を遂げるため、未来のあるべき姿として「長期経営ビジョン2035」を策定しました。「長期経営ビジョン2035」では２つの注力すべき成長戦略を示しており、この戦略に沿った事業展開によって「長期経営ビジョン2035」の実現を目指します。

「長期経営ビジョン2035」実現に向けて注力すべき
2つの成長戦略

1. フォークリフト等の産業車両領域で脱炭素でより安心・安全な車両の提供
2. 「自動化・自律化」と「つなぐ」ニーズに応える第2の事業の柱となる自動化・自律化機器の提供、ならびにそれらをつなぎ、安心・安全に動かすためのソリューションの提供

2024～2026年度
中期経営計画

2024年度から2026年度を最終年とする3カ年の中期経営計画を策定しました。物流機器を取り巻く3つのニーズ「安心・安全」「自動化・自律化」「脱炭素」をキーコンセプトとし、急速に変化する事業環境のなか、自らの変革スピードを上げ、さらなる物流シーンの変化に挑みます。

中期経営計画の
キーコンセプト

地域別基本戦略

米州

特定の課題

バッテリー車シフト加速

地域戦略

新型バッテリー車投入、バッテリー車生産能力拡大
AGF/AGV拡販とシステムエンジニアリング能力強化

欧州

特定の課題

先進技術への取組み

地域戦略

人機協調をサポートする統合制御システムの開発・市場投入
欧州開発カウンターバランス式バッテリー車、AGFの世界展開

日本

特定の課題

収益性向上

地域戦略

デジタルツール活用による作業効率向上でサービス収益拡大
周辺機器を含めたシステム提案、自動化省力化推進

APAC・中国

特定の課題

競争力向上
新市場への展開

地域戦略

コスト競争力のある製品投入、新市場の開拓
生産・販売機能の一層の効率化

基本戦略

1 産業車両領域での成長
2 物流ソリューション
事業の飛躍
3 企業体質改善の継続と
事業構造改革への挑戦

脱炭素社会に向けた新製品の投入

欧州	環境意識の高い顧客ニーズの拡大に対応するため中大型バッテリー車を開発欧州直系販社の屋内物流機器営業員をトレーニング・強化し販売促進
米州	欧州/米州拠点共同で米国専用バッテリー車を開発屋外需要にも対応できる、既存の欧州拠点開発車を拡販
日本	2023年12月に発売したリチウムイオンバッテリー搭載車のラインナップ拡充とリチウムイオンバッテリーの拡販手法確立既存バッテリー車（ALESIS）のマイナーチェンジで製品力強化・コストダウン
グローバル	エンジン車並み性能を持つ次世代小型リチウムイオンバッテリー搭載車の開発新興国、及び先進国でも需要拡大が想定される低コストリチウムイオンバッテリー搭載車開発

安心・安全を支える高付加価値製品の拡充

物流現場のあらゆるシーンでお客様の安心・安全をサポートする機能・サービスを拡充
ビジネスパートナーと積極的に協業し、当社の車両要素技術との組合せで付加価値創出

新市場への展開加速

世界の自動化市場

2026年の自動化市場の規模は、2020年比でほぼ倍増すると見込んでおり、その後もさらに拡大していくことが予想されます。
この拡大する自動化市場で“Logisnext”のプレゼンスを高めていきます。

「働きがい改革」のための3つの柱

以下の3つを柱とし、それぞれにおいて、具体的な施策を展開しています。

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Iエンゲージメント向上	II多様性の確保	III快適な職場環境の構築
社員の自律的なスキルアップ促進や、グローバル人材育成など、人材育成プログラムの拡充、「外に出る・外から学ぶ」企業文化の醸成	女性活躍推進、女性活躍を意識した新卒採用、キャリア採用・外国人採用・障がい者採用の強化	家事や育児、業務のグローバル化などに柔軟に対応した勤務制度の導入、健康経営の取り組みとその推進強化、職場設備の更新
多様で柔軟な働き方の実現	各従業員の挑戦と学びの促進	多様な人材の関わりによる職場の活性化

企業と従業員の持続的な成長

財務目標値

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	FY2026
売上高	7,000億円
営業利益（のれん等償却前）	560億円
営業利益率（のれん等償却前）	8.0%
自己資本比率	30%以上
ROE	20%以上

『LT26』計画レート： USD=130.00円、EUR＝140.00円

非財務目標

当社としては初めて、非財務の数値目標を公表しました。基本戦略の実行・実現に密接に関係する指標を選定しています。

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		指標	FY2026
脱炭素	Scope1,2	排出量削減率（対2017）	▲33%
脱炭素	Scope3（カテゴリ11）	排出量削減率（対2017）	▲29%
自動化・自律化		ソリューション事業売上額	600億円
働きがい	エンゲージメント・モチベーション	仕事のモチベーション活性職場数	偏差値52 32職場
	働き方改革	有給休暇取得率	80%
	女性活躍推進	女性管理職比率	5%
	女性活躍推進	男性育休取得率	60%
	多様性の確保（採用）	女性採用比率	30%
	多様性の確保（採用）	キャリア採用比率	40%

財務方針

確実な利益の積み上げと、運転資本改善により十分なフリーキャッシュ・フローの獲得を実現し、獲得したフリーキャッシュ・フローを戦略投資、財務体質改善、株主還元にバランスよく配分する。

株主還元策

急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当の実施を基本とし、旧ユニキャリア社買収に伴うのれん償却が終了する2025年度までは自己資本配当率 (DOE)2.0%を目安とした安定配当を継続する。

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関連資料

市場環境とニーズ